【 鉄鋼保護貿易と安全保障 その2 】

【　鉄鋼保護貿易と安全保障　その2　】

 

もう20年近以上前ですが、1990年代、当時ペンシルベニア州のアレンタウンの近くにあったベスレヘムスチールの製鉄所を訪問しました。ベスレヘムスチールは2003年に経営破綻し今はありません。一部の工場はアルセロール・ミッタルの所有になっています。

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私はこの老朽化したベスレヘムスチールの工場に非常に興味がありました。当時米国に存在した大手製鉄会社は皆、日本の鉄鋼メーカーと提携して生き残りを図っていました。しかし、ベスレヘムスチールだけは、日本メーカーと組まず、単独で残っていました。それはなぜか？

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その製鉄所の製鋼部長の部屋に入ると、壁に大きな写真が掛けてあります。一目でわかるエセックス級の航空母艦の進水式の写真です。造船所は兄弟会社である、ベスレヘム造船のクインシー造船所のようです。

「この空母はタイコンデロガ（ハンコック）か、ワスプか、あるいはレキシントンか？いずれにしても太平洋戦争では日本と戦い、日本軍に沈められたりひどい目にあった艦だな」

そう思いながら、「この軍艦の鋼材はこの製鉄所で作った厚板ですか？」と尋ねると、

実に不機嫌そうな製鋼部長は、「それはあなたとは関係ないことだ」と無礼な返事です。

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結局、名刺交換もしませんでしたが、その部長にしてみれば、

1.　米国の製鉄会社が苦境に陥っているのは、日本の製鉄会社との競争のせいだ。

2.　米国の造船会社が苦境に陥っているのは、日本の造船会社のせいだ。

　　（実は、ベスレヘム造船は、私が訪れる数年前に倒産していました）。

3.　我々が作った空母は、日本軍と戦い、一部は日本軍によって沈められたのだ。

と言いたかったのかも知れません。

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それで全てが分かりました。海軍の艦船用の鋼材は輸入に頼れない。米国独資の会社を残し、そこで製造したいのだ・・・と。

戦艦大和などの大鑑巨砲主義の時代と異なり、今は艦船用の鋼材は、それほど重要視されません。どんなに強力な装甲を備えても、ミサイルが命中すれば穴が開き沈没するからです。それならむしろ装甲を薄くして高速で走れる方が、助かる率が高くなります。

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今、軍事機密と呼べる特殊な高張力鋼は潜水艦用の鋼材ぐらいです。ちなみに日本の潜水艦は、きわめて強靭な高張力鋼を用いており、潜航可能深度も抜群に深いそうですが、全て秘密です。

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潜水艦を除き、艦船用の厚鋼板がありふれた材料になったとしても、やはり自国内で鋼材を作るべきだ・・という安全保障論者は米国にも日本にもいます。

チタン合金、ジュラルミン、アルミリチウム合金等、多くの軍事用途の金属材料が、一般化し、今は民間の商品として売られています。米国のメーカーは次第に競争力を失い、圧倒的に安価な製品を提供するアジアのメーカーにかないません。だから、関税をかけて自国の防衛産業の礎となる素材メーカーを守りたいのだ・・・。トランプの本音はそこでしょう。

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結局、ベスレヘムスチールは倒産し、アルセロール・ミッタルというインド人が経営する多国籍企業の傘下に入りました。すでに米国独資の高炉メーカーは殆どなく、米国単独資本の製鉄会社は軍事用途とは縁の薄い電炉のミニミルばかりです。

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米国の場合、もはや金属材料については、安全保障上の措置を講じて米国企業を存続させるには手遅れです。同盟国である、日本や欧州の企業を活用するしかありません。

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しかし、さらに大きな問題なのは、造船会社です。かつて多くの航空母艦を建造したベスレヘム造船が倒産して既に無いことは、申し上げましたが、残っている企業も厳しい状態にあります。その辺りは次号で申し上げます。

【 鉄鋼保護貿易と安全保障 その１ 】

【　鉄鋼保護貿易と安全保障　その１　】

 

米国のトランプ大統領が、鉄鋼の輸入に25%、アルミの輸入に10%の関税をかけると息まいています。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H18_Z00C17A6MM0000/?n_cid=SPTMG002

この発表を受けて、早速イリノイ州グラナイトシティの製鉄所は高炉と製鋼工場の再稼働を決めました。（ちなみに、グラナイトシティの製鉄所はもともとナショナルスチールの工場でしたが、今はUSスチールです）。また、この発表で、USスチールやニューコアの株価も上昇しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27842840Y8A300C1000000/

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一方、朝日新聞やTV朝日の報道ステーションは、「中国を念頭に置いた措置だが、日本も鉄鋼輸出で大きな影響を受ける可能性がある・・」と危惧しています。

https://www.asahi.com/articles/ASL322GM9L32UHBI008.html

この報道は、半分は正しいのですが、半分は間違っています。

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実は、日本から米国への鉄鋼の直接輸出は、1990年代に大きく減っており、今更、25%の関税を掛けても、輸出量が激減するという訳ではないのです。1990年代の米国は、日本製鋼材をかたっぱしからダンピング提訴し、懲罰的関税を掛けて、米国市場から締め出しました。重要な顧客であった日系自動車会社の現地工場も、バイアメリカン法の趣旨に則り、ローカルコンテンツ（つまり米国製部品）の比率を増やすよう求められ、材料や部品は日本製から米国製に切り替わっていったのです。

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その結果、日本からの鉄鋼輸出は激減し、高級な油井管用シームレスパイプなど、米国では製造困難で、かつ絶対必要な特別な鋼材のみが日本から輸出されている状況です。

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無論、自動車用鋼板などで、日本の開発した高級鋼は、不可欠なのですが、それらは主に米国内に建設した合弁の冷延工場や表面処理工場で製造されています。日本の鉄鋼会社は当初、その母材を供給する「分業輸出型」を志向しましたが、近年はその母材も米国製に切り替え、日本製の母材は減っています。日本側も海外戦略の焦点をアジアと考えており、米国市場を重視していません。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27763240W8A300C1000000/?nf=1

だから、トランプの決定が日本の鉄鋼輸出にも大きな影響を与えるかも・・というTV朝日のコメンターの言葉はかなり的外れです。

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でも間接的な影響は避けられません。米国から締め出された中国製の駄物の鋼材が、世界の鋼材市況を押し下げ、さらに、日本へ流れ込む可能性は高いのです。その場合、日本の鉄鋼産業も一定程度の影響を受けます。

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昔、S友商事の幹部の人が言っていましたが、「鉄鋼貿易はくず湯に似ている。流動性があるようで、高級鋼の一部の製品はひも付きで流動性がない。液体だけど、どろっとしているくず湯のようだ」　日本に流れ込むのは液体の部分です。

用途と顧客が決定しているひも付きの高級鋼については、トランプの保護貿易措置の影響を受けないかも知れませんが、中進国が製造する安物の鋼材は、米国で締め出された分が日本市場に入る可能性があります。

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それにしても、トランプの仕事は粗雑です。かつてのダンピング騒動の際は、対象がかなり細かく分かれていて、その扱いは、国ごとでかつ製品・品種別でした。その手続きも緻密で煩雑でした。

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ダンピングの提訴があると、商務省は相手国のメーカーに対して製造原価を示す資料を求めます。製造原価に適正な利潤を乗せた販売価格でなければ、ダンピングとみなされます。さらに相手国（日本）の国内市況も確認し、米国での価格との乖離が無いか確認します。さらに、米国内のユーザーに意見を聞き、日本製鋼材の必要性と日本製品を選ぶ妥当性を確認します。　それらの公聴会を終えた上で、ダンピングの認定と、課徴金の金額を決定します。

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日本のメーカーと商社は膨大な資料の提出を求められる訳で、みなさん消耗していました。

さらに、ライバルである米国企業にコスト構成を全てさらけだすことに、強い抵抗を感じたこともあります。しかし、商務省の公聴会では日本メーカーの言い分も、顧客の言い分も主張する権利と機会がある訳で、ある意味フェアな手続きでした。

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しかし、トランプの決定は、あまりに単純で、一方的です。　全ての国が対象で、全製品について税率は一定です。米国内のユーザーの意見も考慮しません。トランプは「他の国は、眼に見えない非関税障壁を設けている」と主張しますが、その具体的な例は示さず、それによって米国が受けた被害についても、抽象的な説明しかしません。

（もっとも、その後、一部の国を対象から外す可能性がでてきました）。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27842910Y8A300C1000000/?nf=1

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しかし、この粗雑な決定では、諸外国は納得しないでしょうし、米国内のユーザーも納得しないでしょう。この点は朝日などのマスコミの言うとおりです。

そして、注目すべきはその次の点です。

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トランプ大統領は、国防上あるいは、安全保障上の観点から、米国の産業を守るため、今回の課税措置を行うと発言しています。日本のマスコミのコメンテーターは、「ハイテクや武器・兵器産業でもない、素材産業がどうして安全保障と関係あるのか？」と理解できない様子でした。

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一方で、国防上の理由ではなく、昔から言われている雇用の確保が目的だとする意見もあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H25_R20C17A4EAF000/?n_cid=SPTMG002

どうも国防目的なのか雇用確保目的なのか、はっきりとしません。

でもこの点は、実はかなり大事なのです。それについては次号で申し上げます。