【 オバマとオマハ 】 [アメリカ]
【 オバマとオマハ 】
オバマ大統領が公約にうたい、なんとか実現させたいのが、国民皆保険化です。
多くの先進国で実現している基本的な福祉制度が米国で実現していないのは不思議ですが、オバマがそれを実現させたいのはよく判ります。そして民主党が悲願としてきた案件をオバマが実現すれば、彼の名前が歴史に残ります。
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オヒョウの個人的な記憶ですが、勤務先のシカゴの事務所を縮小移転する際、解雇された１人の女性秘書が一番悩んだのは、健康保険（医療保険）の問題です。彼女のご主人は糖尿病を患っており、失業した場合、新たに医療保険を契約しなくてはならないが、その負担が大きいというものでした。
その時、オヒョウは米国が皆保険でないことに驚きました。 勿論健康保険（医療保険）が無い訳ではなく、民間企業の保険会社と契約する訳ですが、その費用は自己負担です。
病気になった時の負担が自分持ち・・・というのは、豊かな人にとっては、問題ないでしょうが、蓄えの乏しい人にとっては辛い事です。病気自体が肉体的・精神的苦痛である上、場合によっては収入を絶たれ、しかも治療費が自己負担・・というのでは三重苦です。
アメリカとは厳しい社会だ・・。
米国は、基本的に自分の事は自分で責任を持つ・・という発想です。憲法修正第2条を拡大解釈して銃砲の所持を国民に認めているのも医療保険を任意として民間に任せているのも、その発想に基づきます。
そして、米国には勤労意欲や貯蓄の意志が乏しい人が少なからずいて、福祉の充実とは、徒にそれらの人を利するだけの政策だとして反対する人も多くいます。
でもこれでいいのか？
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そのシカゴの街並みをミシガン湖の湖畔から眺めれば、スカイラインには超高層ビルが並びます。そして気付くのは、その中に、石油会社のビルと、大手小売の会社のビルが１棟ずつある他、保険会社のビルが多い事です。
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米国で今どの産業が盛んであるかを占うには、大都市の摩天楼の持ち主を見ればいいのです。 シカゴだけではありません。ニューヨークのパンナムビルはメリルリンチのビルに代わりましたし、クライスラータワーも今は持ち主が異なります。大企業の栄枯盛衰を知る中で、常に元気なのは、金融と保険です。特に保険会社が隆盛を誇る事に気付きます。
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その医療保険の会社の最大手は、ネブラスカ州オマハにあるMutual of Omahaです。 実のところ、オマハで有名なのは、Union Pacific鉄道の本社と、著名な投資家ウォーレンバフェット氏が経営する投資会社Berkshire Hathaway社と、そしてこの保険会社です。 ああ、それに加えてオマハビーフというのが、とてもおいしいと評判です。 オマハを訪れた人は皆、空港でチルドビーフのパックを買って帰ります。
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オバマは就任後このネブラスカ州の州都にまだ訪れていない様ですが、是非訪問してMutual of Omaha社や、Berkshire Hathaway社と協議すべきです。ちなみにBerkshire Hathawayは傘下に多くの保険会社を持ち、実質的に米国の保険業界を支配しています。
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ところで、オバマの提唱する国民皆保険に対する反論は、
１．自分は既にお金を払って、医療保険を購入している。それなのにお金を払っていない人々にも同じサービスが与えられるのでは不公平だ。しかも、その制度に自分が払った税金が投入されるというのでは、２重取りされる訳で不公平だ。
２．お役所が介入すれば、自由に医師や治療方法を選べない。お役所から押し付けられる医師や病院では心配だ。
３．コスト意識が乏しいお役所が治療方法を管理すれば、すぐに財政は破綻してしまう。
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実のところ、１～３の意見の内、適切なのは、３．だけです。全ての福祉制度は、導入時に必ず不公平を発生させます。しかし長期的に見れば、全体にとっての公平が実現するものです。だから不公平感を拠り所に反対するのは、不適切です。
自由に医師を選べなくなる・・というのは、むしろ逆で、コストに敏感な民間の保険会社は、細かく医療現場に干渉してきます。米国ではお産や手術の後の入院日数が短いのですが、これはアメリカ人がタフだからではなく、保険会社が長期間の入院を認めないからです。
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国民皆保険制度に一番反対しているのは、実は国民ではなく、保険会社です。上記の国民の意見は保険会社の反対をカモフラージュする為の声に思えてなりません。
米国が政府管掌の健康保険（または医療保険）制度を設けるという事は、民間会社の事業を圧迫する事になります。 民業圧迫というのは国営事業にとって最大のタブーですから、慎重に行う必要があります。 だから、オバマはオマハへ行き、保険会社を説得するべきだと、オヒョウは思うのです。
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米国は自己責任の国であると同時に、イコールチャンスの国でもあります。結果平等ではないけれど、出発点では平等な機会を与えようという発想を皆が理解しています。
出発点での公平さ、平等なチャンスを・・という考えを延長すれば、自己責任の及ばない部分については、公的制度で平等を担保すべきだという発想になります。
つまり、健康や疾病については自己責任ではない面もある訳で、公的医療保険を設ける事は、米国の考え方に矛盾しません。保険会社の抵抗に屈せず、オバマがこの政策を実現する事を期待します。 （オヒョウとは直接関係ない事ですが・・・）。
【 産業を嫌う行政 その２ 】 [アメリカ]
【 産業を嫌う行政 その２ 】
20年近く前ですが、カリフォルニア州ロングビーチにある、スリッター屋さんに出かけた時です。 スリッター屋とは冷延鋼板の広幅コイルを短冊状にスリットして小売りする鋼材加工業者で、その工場のユダヤ系の主人は、ありがたい事に高価な日本製鋼材を買ってくれていました。
いつになく、ピリピリと緊張しているので、なぜか？と尋ねると、今役所の検査官（Inspector）が来て、工場が汚染物質を出していないかチェックしている・・・と言うのです。 検査官は、マンホールを開けて棒を突っ込み、油などの汚染物質が付着しないか、チェックしています。
少しでも、汚染物質が付着すれば、操業停止になります。 スリッター屋の設備から漏出するとすれば、油圧の作動油や潤滑油ぐらいですが、有機溶剤を扱う塗装業者などは、もはやカリフォルニア州では新しい工場を建設することができず、隣の州に逃げ出したよ・・との事。
当時、日本では、カリフォルニア州の自動車排ガス規制が厳しい事が知られていましたが、工場に対する締め付けは更に厳しかったのです。 勿論、カリフォルニア州には、環境保護意識が高く公害問題を深刻に考える人が多かったからですが、それだけでもありません。
その背景には、第二次産業の汚い工場を忌避する雰囲気がありました。そして、人々には、３Kの仕事や製造業を軽蔑する風潮もありました。
重厚長大型の産業が主体の五大湖地域、エネルギー産業が盛んなメキシコ湾岸地域と異なり、西海岸ではハイテク産業やIT産業が盛んでした。製造業といっても、シリコンバレーのコンピューターや情報通信産業はスマートで、あまり汚くありません。カリフォルニアの人達はそれを好んだのです。
一方で、古典的で、汚れる製造業の工場は嫌われました。 米国の第二次産業全体が衰退していった、80年代～90年代にかけて、IT産業や航空機産業は好調で、相対的に、シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州や南部のサンベルト地帯の経済は良好でした。彼等の選択は正しかったのか？
21世紀に入り、米国はますますものづくりを離れています。学校を卒業した人は、第三次産業か、第四次産業に就職し、第二次産業には優秀な人が廻ってきません。
その結果が・・・昨年来の経済危機です。 今、米国には、日本で言えば財政再建団体にあたる、破産に瀕している州が４～５、あるそうです。 ニューヨーク州、ニューヨーク市に隣接するニュージャージー州、シカゴのあるイリノイ州、ロサンゼルスのあるカリフォルニア州、フロリダ州・・という具合で、大都市を持ち、第三次産業や第四次産業が盛んな州ばかりです。 とりわけ、財政が厳しいカリフォルニア州では、小切手でもない、ただの借金の証文を濫発して、資金不足に対応しているというから驚きです。
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オヒョウは、これは製造業を軽蔑し、価値を生産する工場を、汚いからという理由で締め出した報いではないか・・？と思います。 そして、その傾向は今も続いています。
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カリフォルニア州唯一の自動車工場 NUMMIが閉鎖されれば、同州にとって、雇用の喪失と税収の減少など、大きな痛手になりますが、今のところ州政府が、NUMMI閉鎖に関してコメントしたりアクションをしたという話を聞きません。 オヒョウがシュワルツェネッガー知事なら、菓子折とカリフォルニアワインでもぶら下げて、トヨタ本社を訪れて、NUMMI閉鎖の再考を促すのですが、彼はそういう事をしないようです。
お土産を用意する予算が無いなら、シュワルツェネッガー知事がトヨタのCMに無料で出演するから、何とかしてくれ・・・とでも頼みます。 日本じゃ県知事が県産品の広告宣伝に登場するのは当たり前なのですから・・・。 何もしないシュワルツェネッガー知事は、このままではカリフォルニア州の第二次産業の息の根を止める”ターミネーター”になってしまうかも知れません。
日本の民主党政権も、製造業いじめとも言える無茶なCO2排出量削減目標を掲げ、一方で景気刺激策を打ち出せなければ、同じ事です。 かつて鉄鋼メーカーの製鉄所だけは、海外に逃げ出せない・・・と言われましたが、政府の方針次第では、高炉も外国に逃げ出すかも知れません。
ターミネーターの様に” I’ll be back”とは言わずにね。
【 Double Nickel その３ 】 [アメリカ]
【 Double Nickel その３ 】
日本の道路の制限速度は、低すぎるし、その根拠も曖昧なので、よろしくない・・とオヒョウは思うのですが、では外国の場合はどうなのか？
外国には外国の問題があるようです。
オヒョウが外国の制限速度について最初に話を聞いたのは、米国で鋼材貿易のエージェントだったフランク・マシニャック氏の車に同乗した時です。
彼が運転するポンティアックはいかにもスピードが出そうです。ちなみに、彼はポンティアックとは言わず、何度聞いてもポニャックと発音していました。
彼の車に乗り、オハイオ州のクリーブランドから、トレドを通り、ミシガン州のデトロイトまで走る途中で、道路の制限速度の話になりました。
マシニャックは、日本の道路の制限速度が実態に即していないというオヒョウの説明に驚いた後「アメリカにも問題はあるさ」と語りました。
「全ての悪の元凶は、Double Nickelさ！」と語りました。
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ご存じない方に申し上げれば・・・・、アメリカでは硬貨にそれぞれあだ名が付いています。
ダイムだとか、クォーターだとかペニーと呼ぶ訳ですが、ニッケルとは、文字通りニッケルでできている５セント貨の意味です。それから転じて５の意味を示します。
ダブルニッケルとは、５が二つ並んだ・・・つまり55の意味で、米国のハイウェイ（地方幹線の一般道）の制限速度です。
米国のハイウェイは基本的に、時速55マイル（88.5Km/hr）が速度上限です。 そして、アメリカのドライバーの多くは、その速度制限に不満で、ダブルニッケルとは、いまいましい規則という意味合いで言われる言葉です。
高速道路であるフリーウェイは、もう少し速度制限が緩く、時速70マイル程度（112Km/hr）程度の区間が多い様です。 このダブルニッケルも、日本と同様、かなり古い時期に設定された数値でもはや時代遅れといっていいのです。米国でハイウェイが本格的に建設されたのは、1929年に始まった大恐慌の時の失業対策工事以降です。 高速道路であるフリーウェイ網が完成したのは第二次大戦後です。
そして、ハイウェイができて、米国のモータリゼーションが進んだ頃の自動車は、まだ低性能でした。T型フォードなどが走っていた時代です。その頃にできた規則がまだ生き残っているのです。
マシニャックは、「その頃に比べて、格段に自動車性能が進んでいるのだから、速度規制は見直されていいはずだ。 急ぐ車はフリーウェイ（高速道路）を使えばいいではないか・・という意見は、回答になっていない」と言います。
しかし、米国の場合、長期間に亘ってインフラ整備のお金をケチっており、フリーウェイもハイウェイも、かなり傷んでいます。速度制限を緩和した場合、事故が増加する懸念はぬぐえません。 自動車性能が向上しても道路の性能が劣化すれば、速度制限を緩和できません。 米国の場合、道路予算は、各州の懐具合によって変わりますから、破産寸前にあるカリフォルニア州などは、道路整備に回す予算は更に少なくなるでしょう。 交通事故の発生件数や死亡率は州毎に集計され、一種の競争になりますから、事故件数や死亡者数を減らしたい、州政府は、速度制限緩和にかなり慎重になるでしょう。
では他の国の場合、・・・ドイツはどうでしょうか？
ドイツのアウトバーンは、速度制限が無い事で知られていますが、実は都市部の一部区間には制限速度があります。日本からの出張者を乗せた現地駐在員が、速度制限の無い高速道路を経験させてあげようとスピードを出しすぎ、パトカーに捕まった・・などという話もあります（ちなみに、これはオヒョウの事ではありません）。
「せっかくのアウトバーンなのに、制限速度を設けるとは・・・、つまらないではないか。 道路も自動車も高性能で、米国とは違うのに・・・」と、ドイツ人のDr.ミュッシェンボーンに尋ねると、彼は、真面目な顔で
「 確かに、ドイツは自動車も道路も高速走行が可能だ。しかし人間がついて来ない。 ドイツの場合、速度制限は、ドライバーの技量が律速となる。 高齢者も初心者も外国人も運転している道路で、速度制限無しというのは、やはり安全とは言えない 」
と、ドイツがアウトバーンの速度規制を強化していく方向に賛成の様です。 彼の意見は正論です。
私の理解では、速度制限を考える場合、自動車性能、道路環境、運転者の技量の３要素があります。日本は道路環境が悪かった頃の、そして米国は自動車性能が低かった頃の規則がそのまま残っているので問題ですが、ドイツでは自動車性能と道路環境がOKでも運転者の技量に限界がある・・という訳です。
実際には、ドイツの場合、他の理由もあります。東西融合後、旧東ドイツのアウトバーンが統合されましたが、道路の状態は、西側に比べて相当劣悪だったそうです。そして、旧東ドイツの国産車トラバントは、ボディがボール紙でした。それが一緒に走るとなれば、やはり速度制限が必要になるでしょう。
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それはともかく、Dr.ミュッシェンボーンが言う、最後は人間（オペレーター）がシステムの律速になるというのは、自動車交通だけの話ではありません。多くの分野で成り立つ話でしょうし、これから、その対象はますます増える筈です。高性能化、高機能化が進む情報通信機器（平たく言えば、パソコンや携帯電話ですが）も、いくらインターフェースを改善しても、いずれは人々が機能の大半を使いこなせなくなり限界がきます。
ええ、オヒョウなどは、携帯電話の機能を使いこなしているとはとても言えません。 もっと機能が単純で低価格の機種の方がいいと思うくらいです。
道路交通の話題に戻しますが、自動車運転だって、やがてオヒョウは今の制原速度をいまいましく思うのではなく、ちょうどいいと思うかも知れません。・・・・・
勿論、それらはオヒョウ自身の変化という個人的な事情によるものですが、日本全体の高齢化が急速に進む以上、社会全体の問題でもあります。道路整備も老齢人口の増加に対応したものにすべきで、速度制限もそれに基づいて見直す必要がでてくるでしょう。
規制緩和して制限速度を上げる一方ではなく、生活道路の速度制限を強化したり、標識を見易くしたり、高速道路の逆走を防止する対策も必要かも知れません。
Dr.ミュッシェンボーンが 「 最後は人間の問題だ 」と言った事が日本でも成り立ちます。 もっとも日本の高速道路とドイツのアウトバーンを単純に同一視する事もできませんが。
【 誰かチェンジを！ 】 [アメリカ]
久しぶりに、TVでビル・クリントンを見ました。古い話ですが、彼が大統領になった時、私はちょうど米国にいました。私は、シカゴの都心にある連邦政府のビルの壁に掲げてあった大統領の写真がブッシュ（パパ）から、クリントン（夫）に掛け替えられるのを目撃した証人です。 この時の大統領選挙では、初めから民主党のクリントンが優勢とされていました。12年間続いた共和党政権に人々は飽きてきており、変化を求めていたのです。
実はその前の共和党政権でも、レーガンの時代はかなりうまくいっていたのです。減税をおこなって経済を活性化し「小さな政府」を追求するレーガノミックスはそれなりに成功していましたし、冷戦を終結させ「平和の配当」もそれなりに享受できたからです。
しかし、ブッシュ（パパ）時代に、そのツケが廻ってきました。財政と貿易の「双子の赤字」は深刻になりましたし、経済は低迷しました。
湾岸戦争では圧倒的な勝利を収めましたが、仇敵サダムフセインは残り、国民は欲求不満でした。
その中で、若きケネディを彷彿させるクリントンが登場し、” We need change ! “(変革を)と叫んだのです。
チェンジ、チェンジと連呼する彼の姿をTVで見て
「オヒョウさん、ひとつ我々も、街角でチェンジ！ チェンジ！と叫びませんか？」とクリクリとした目で語りかけてきたのは、シカゴで一緒だったAさんです。Aさんは以前弊ブログにもよく登場しました。
ロンドンでは南京虫の被害に遭われた方です。
「だからキャンベルスープの空き缶を持って、街角に立ち、チェンジ、チェンジと叫ぶのですよ。 きっと儲かりますよ」
これは彼一流の冗談です。 確かにシカゴの乞食は「チェンジ、チェンジ」と呼び掛けます。
ご存知の方にはくどくなりますが、ここで言うChangeとは小銭の事です。
つまり、釣り銭や両替コインがチェンジであり、それが少額硬貨の意味に転じたのです。
だからチェンジと叫ぶのは「小銭をくれ」という意思表示です。
Aさんは、やたらチェンジと叫ぶクリントン候補（当時）を、まるでおもらいさんみたいで格好悪い・・と言いたかったのです。
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そして、その後成立したクリントン政権は、言葉は悪いですが、その通り、”「金をくれ」”政権でした。
彼等は日本から多くの金を引き出すのに腐心し、かなり成功しました。
クリントンの時代に、米軍駐留経費を日本が負担する思いやり予算は一挙に1000億円以上も増えたのです。
お金だけではありません。
日本より中国が大切であるかのようなそぶりを見せて、日本を慌てさせます。 貿易赤字が膨らめば、スーパー301条の適用をちらつかせて相手国を脅しました。
それが奏功した訳ではありませんが、クリントン政権の後半は、かなり米国経済が回復していました。 確かにクリントン政権の経済政策も優れていたのですが、オヒョウは、彼の時代に米国が本格的な戦争をしなかった事も、米国経済に貢献していると思います。
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しかし、その後ブッシュ（息子）時代が８年続き、米国は再び戦争を行い、経済を疲弊させ、政権末期には経済恐慌に陥りました。
ブッシュ（息子）としては、9.11テロの影響で経済低迷と戦争が始まったのは自分のせいではないと言いたいでしょうし、昨年の経済恐慌も予測できなかったと言いたいでしょうが、結局は大統領の責任です。
米国民は再び閉塞感を打破すべく、変革を求め、民主党のオバマが、当選しました。 今度の選挙の時は、オヒョウは日本にいたので、 詳しくは分かりませんが、オバマのキャッチフレーズは、”Yes, we can!”であり、選挙戦では、あまりチェンジ・チェンジと連呼しなかった様です。
Aさんの指摘がオバマの耳に入り、なんだか物乞いみたいで格好悪い・・と思ったのかも知れません。
オバマは景気刺激の為に、低燃費車への買い換え補助などをするなどのバラマキ政策を行っています。
そして、米国も日本も経済刺激策の為に、財政はボロボロになり、借金まみれの状態です。
両国とも、おそらくこの政策を２年以上続ける事はできないでしょう。 財政赤字に対応する為に赤字国債を濫発する事になるでしょうが、米国債の引き受け手は多くありません。
中東産油国に引き受ける余裕があるかどうか不明ですし、唯一確実なのは中国による米国債の引き受けです。 米国より遙かに貧しく乞食も多い中国に米国は頭が上がらなくなるでしょう。
オバマ大統領が胡錦濤の前で、キャンベルスープの空き缶を持って”チェンジ！”と言うはめになるかも知れません。
ところで、日本の政権交代を訴える民主党は、誰も”チェンジ“とか”変革”という言葉を使いません。政権奪取だけが望みで、本当の変革など考えていないのかも知れません。それとも“チェンジ”と訴えるのが乞食みたいだからなのか、オヒョウには分かりません。
