【 電力コストの問題 】

【　電力コストの問題　】 

菅総理は、どうしても脱原発を実現したいようです。日本の原発に反対する事は、日本の左翼にとっては５０年以上の歴史を持つ大きなテーマです。菅直人にとっては市民運動時代からの懸案課題のはずです。地球温暖化防止の観点と日本の原発売り込みの観点から首相就任後に一時原発推進に転じましたが、今回の福島原発の事故で本家帰りしたとも言えます。　きわめて不謹慎な言い方ですが、反原発派にとって今回の震災は、絶好のチャンスです。朝日新聞の論説を読むと、「それ見たことか・・」と言いたいのを必死で抑えているかのようです。

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ひとつの思想としての原発反対なら、そこにはもはや議論の余地は無いかも知れません。　唯一の被爆国として原発を許すことはできない・・と言われると反論もしたくなくなります。　原発と核兵器を同一視する見方については、ある場合は正しく、ある場合は不適切なのですが、その議論はきわめて難しいのです。

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たしかに原発は、無くて済むならそれは無い方がいいに決まっています。しかし、原発が無ければ困る問題が多くあるのも事実です。それに眼をつぶるのは不誠実です。私が、原発停止が全く非現実的であるとするのは、原発を停止した場合の不利益を過小評価できないと思うからです。

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原子力発電のコストが化石燃料を燃やす火力発電より安い・・という説について、原発反対派は、それは嘘であり、使用済み燃料や廃棄物の最終処分コストまで考えれば、割高だ・・と唱えます。　そこは意見の分かれるところですが、放射性廃棄物の最終処分場さえ確保できれば、それほど高くないというのが日本以外の諸外国の考え方です。外国では、岩塩鉱山のあとなど、地中深く埋設する方法が一般的です。

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外国の場合はどうでもいいではないか？問題は日本だ・・という声もありますが、そうではありません。　発電事業は生活に結びついており、経済の根幹にもかかわります。そして生活も経済も、日本単独で考えることはできない訳で、常に外国との比較で考えなければなりません。電力コスト／電力価格は全世界的な問題として考える必要があります。

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もし原発を止め、あまつさえ再生可能エネルギーを全量買い取り、そのコストを電力料金に反映させた場合、日本の電気代は、現在の１．５倍程度になるというのが私の計算です。いや、もっと割高になるかも知れません。　それくらい、負担してもいいぞ・・・という意見もあるでしょう。　一月の電気代は家庭によって異なりますが、せいぜい１万円～2万円の範囲内でしょう。　それが数千円アップしても、放射能の危険から開放されるのなら、受け入れても良い・・という考えがあるかも知れません。

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でもこれは大きな間違いです。　電力価格が５０％アップすることは日本経済にとって致命的です。　今から３０年以上前ですが、日本のアルミ精錬事業は技術面では世界最高で、設備も最新鋭でした。　しかし発電コストが上がったとたんに事業は成り立たなくなり、短期間で絶滅しました。　自社専用の水力発電所を持っていても、電気代の世間相場が高くなれば、やはり精錬コストは割高なものとして計算されます。　第二次石油ショックの後、日本ではアルミ精錬はできなくなり、莫大な負債と雇用機会の喪失が発生しました。しかし、当時は日本経済全体に勢いがあり、その損失をカバーできたのです。今はそうではありません。

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今、菅総理が夢見る再生エネルギー買取りが法制化されれば、日本の製鉄事業のうち、まず電炉業界が絶滅するでしょう。　今でも日本の電気代は割高ですが、それが数十パーセントあがれば事業としてなりたちません。　電炉鋼やステンレスの値段も上げればいいではないか・・というのは暴論です。この業界は海外から輸入される鋼材との熾烈な価格競争にさらされています。　（安価な）原子力発電の電力で製造される中国製鋼材と競争すれば、ひとたまりもありません。電炉が廃れても、高炉が残ればいいではないか？というのも暴論です。高炉と電炉はお互いに補完し、日本の製鉄産業を支えています。　例えれば、森の樹木と下草の関係にあり、下草を失ったら樹木も枯れるように、日本の製鉄業自体が消滅します。

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大風吹けば桶屋が儲かる・・・のように、原子力発電所が無くなれば製鉄業がなくなるのです。　日本から製鉄産業がなくなってもいいではないか？と菅直人は思うかも知れません。　しかし、世界最先端の製鉄技術も同時に失われるのです。これは世界にとって損失です。　これはかつてアルミ精錬で経験したことと同じなのです。

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グローバル化の時代、エネルギー価格は絶対額ではなく、相対価格が問題です。日本での価格が高くなり、アジア諸国での価格が安いままなら、製鉄に限らず、全ての産業が日本から消え去ります。例えば、孫正義が提唱する電田構想で必要とされる太陽電池は、日本では高コストのために製造できなくなります。　その代わりに原子力発電を大幅に増やしている中国と韓国、台湾で製造されることになります。　全く皮肉なことですが、安価な原子力発電の力を借りなければ太陽光発電の装置は作れないのです。

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電気代が２倍になっても、あるいは庶民の家計は堪えられるかも知れません。でも勤め先が消滅すれば堪えられません。　かつて米国や英国で、製鉄所や自動車工場の消滅と、その後に残る失業者の街を見てきた私には、原発の消滅で破壊される日本経済と人々の生活が心配です。

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菅直人も孫正義も、日本の原発は否定するのに、中国や韓国の原発増強には大賛成です。孫は自社の電力多消費業務を韓国に移転する予定ですし、電田構想で用いる太陽電池は、中国製と韓国製をあてにしています。それらの国の経済力が強化され、逆に日本の産業が壊滅するのを、菅も孫も歓迎するのでしょうか。でもね、韓国の原発が事故を起こした場合、西風に運ばれた放射能が到着するのは、朝鮮半島（韓半島）よりもむしろ日本列島です。中国や韓国の原発で、彼らの国の電力コストは低下し、一方放射能被害は日本が受け持ち、そして原発をなくした日本では産業が消滅する・・・。その次の段階では、日本が韓国から海底送電線で電力を輸入することになるでしょう。

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それが菅直人の考える原発の無い社会（日本限定）なら論外です。彼らは日本の放射能被害を恐れるのではなく、日本の破壊と周辺諸外国による経済支配を期待しているかのようです。　本来ならコスト的に全くなりたたない太陽電池を押し付けるのではなく、日本経済を存続させる方法を考えるべきですが、名案がありません。日本の英知を結集させるべきは、その問題だと私は思うのですが、菅直人は原発さえなくすことができれば満足のようです。

彼の再生可能エネルギー買取り法案はあまりに拙速です（菅の引退条件と考えれば、あまりに鈍足ですが）。

コメント 2

とにもかくにも、できるだけ早急に脱原発を図るべき、
というのは、私も思います。
原発がなければ電気の供給が追いつかない、というのは、
幻想だと思ってます。違うんですか？？
いますぐは無理でも、スパンとして5年くらいで、
他のエネルギーからの電力はOKなんじゃないですか〜？
by おじゃまま (2011-08-22 00:34) 

おじゃまま様　コメントありがとうございます。
5年以内に原発をなくし、代替発電手段を確立せよ・・という目標は実は可能です。その切り札となる手段は太陽光や風力ではなく、LNG火力発電です。　地球温暖化ガス排出低減と放射能問題回避という背反する問題を解決するには、炭素の含有量が少ない天然ガスを燃焼させて発電するのが現実的です。
今、石油などの化石燃料は高騰しており今後も値上げが予想されます。その中で天然ガスはだぶついていて、値段は比較的に安定しています。
いいことばかりですが、問題も多くあります。今の原発の分を置き換えるには、相当多くの発電所とLNG貯蔵設備、LNGタンカーを用意する必要があり、膨大な土地とお金が必要です。幸いにして超低温のLNGを扱う技術では日本が最先端ですが、建設には時間がかかります。そして天然ガス産出国に日本経済の首根っこを掴まれます。実際、ロシアの天然ガスに頼るドイツは外交面でロシアに逆らえなくなりました。今は安値安定のガス価格も足元を見られて急騰する可能性があります。既にレアメタル、鉄鉱石、原料炭では日本の足元を見られて、値上げが続いています。頼みの綱は海底に眠るメタンハイドライドという燃える氷で、これを採掘すればLNG火力の問題は解決しますが、日本の大陸棚にある天然ガスでも、中国がイチャモンをつけてくるのは必定です。問題があるのも事実です。

またのコメントをお待ちします。

by 笑うオヒョウ (2011-08-22 12:32)