【 意趣返し その２ 】

【　意趣返し　その２　】

 

次はモノです。

日本から輸出を制限して、韓国経済に大打撃を与えることができる物質は実にたくさんあります。最初はフッ酸です。フッ酸は半導体の製造に欠かせません。私の専門分野で言えば、ステンレスやチタンの製造にも欠かせない重要戦略物資です。しかし一方で、フッ酸はガラスをも溶かす特殊な酸でしかも猛毒です。タンクローリーから少し漏れただけで、運転手が死亡するといった悲惨な事故が時々発生します。

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そして、そのフッ酸の供給を韓国はほとんど日本に頼っています。日本が供給をストップするだけで、韓国経済を支えるサムスンの半導体は生産できなくなります。

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しかし、その作戦がうまくいく保証はありません。フッ酸は蛍石から製造しますが、その蛍石は中国で取れます。日本もまたフッ酸を中国に頼っているのです。だから日本からの供給を絶たれた場合、韓国は中国からの輸入に切り替えるでしょう。

猛毒の危険物質であるフッ酸の場合、流通経路を変えるだけでも大変ですが、中国からの輸入に切り替えるのは単に時間だけの問題です。

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それ以外にも、半導体製造に用いる露光装置、材料となるシリコンウェハー、研磨装置や切断に用いる糸鋸などを韓国は日本に頼っており、その供給を絶たれると、DRAMの製造ができなくなり、サムスンの経営は悪化し、もっぱら財閥の稼ぎに頼っている韓国経済は破綻します。しかしその場合、日本の産業も相当の返り血を浴びます。

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次に韓国への輸出禁止で効果があるのは軽油です。不思議なことに、日本は韓国からガソリンを輸入し、一方で軽油を輸出しています（どちらも少量ですが）。これは韓国の製油所の事情によるものだそうですが、日本から軽油の輸出をストップすれば、韓国はその分を他国から輸入せざるを得ませんが、すぐには無理でしょう。スポットのかなり高い軽油を買わざるを得ません。そうなると、冷え込みつつある韓国の景気をさらに冷やします。

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しかし原油や石油製品の禁輸は最後の手段です。かなり追い詰められた時の手段です。みだりに使うべきではありません。実際、米国からの石油輸出がストップしたため、やむを得ず、南方の油田を求め、太平洋で戦争を始めた国が過去にあります。

そして、韓国の産業を支える戦略物資を抑えた場合、日本経済への跳ね返りも大きいのです。さらに言えば、輸出制限という作戦は韓国の人々の日本への恨みをますます増大させることになり慎重にならざるを得ません。

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私がロンドンにいた1990年代、英国がアイルランドに謝罪するということがありました。一体何のことかと言えば、150年も前、アイルランドで大飢饉が発生した時に英国が助けなかったことを謝ったのです。　アイルランド人の主食であるジャガイモのエキ病が大流行して収穫できなくなり、多くの餓死者がでました。飢えを逃れて新大陸（つまりアメリカ）に移住した人も多いのですが、残った人は飢餓に苦しました。その時、隣国の英国は冷淡で食糧援助に消極的でした。それが今でも遺恨となって、両国の関係をギクシャクとしたものにしています。物資の供給停止は長期にわたる恨みの元になります。

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日本が戦略物資の供給をストップしても、それで韓国が自国の非を認めたり、天皇陛下への謝罪要求が非礼で行き過ぎだったと反省する訳はなく、逆に日本憎しの思いが募るばかりです。小人（しょうじん）とは自らを省みず、ひたすら逆恨みする存在なのです。モノの制限は難しいかも知れません。

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では、その次に考えるのは、カネです。

誰もが考えるのは、「もう二度と韓国との通貨スワップはしないぞ！」ということです。

ご承知の通り、韓国の外貨準備高は多くありません。　昨年夏の時点で日本の１／３程度ですが、実はその多くがすぐに現金化できない有価証券なので、対外債務の支払いなどには使えません。一方で対外債務は巨額です。もし支払いが滞れば、通貨ウォンは信用を無くして下落し、加工貿易のもとになる原材料や部品が買えなくなり、経済は破綻します。

日本では輸出産業を守るために、意図的に円安に誘導したりしますが、韓国では自国通貨が信用を無くし、ウォンが暴落することこそが悪夢なのです。

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日本は、外貨の乏しい韓国とスラップ協定を結んで何度か韓国を助けてきましたが、韓国はそれに恩義を感じていません。スワップ協定は相互的なもので、我々が日本を助けた場合もある・・などと荒唐無稽なことをのたまい、挙句に、日本が頼み込んできたからスワップをしてやった・・などと言ったりします。

ここはスワップの申し込みがあっても拒否し、誰が誰を助けてやっているのかを明確にすべきでしょう。

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失礼ながら、文政権にまともな経済政策を考える人はいないのかも知れません。もしいれば、後先無しに最低賃金の猛烈な引き上げをしたり、愚かな財閥潰しの政策を出したりしないでしょうから。やがて韓国で再び信用危機が起こり、債務不履行となる可能性があります。

その時、スワップ協定の重要性を知り、日本に甘えてくる可能性が大です。

このスワップ協定拒否の制裁はその時まで取っておくべきです。

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それ以外にも、ワールドカップ日韓共催の時に、日本から貸したお金の返済を求めるとか、いろいろ督促すべきお金はあります。しかし韓国は返済する気は無いでしょう。慰安婦財団のために日本が拠出した10億円以外は・・・。

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ではどうすべきか？　ヒト・モノ・カネの制限は確かに有効ですが、かえって韓国の恨みを買ったり、日本側にも負担がでるなど、副作用も大きいのです。

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そこで私が考えるのは韓国の作戦を逆手に取ることです。

以下、次号