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【 信越本線の行方 】 [新潟県]

【 信越本線の行方 】

北陸新幹線開業後の並行在来線の経営問題が、揉めています。信越線は、歴史のある重要な鉄道です。 明治時代、清水トンネルができる以前、東京から新潟への鉄道交通は、長野経由しかありませんでした。だから、新潟県で最初に鉄道が通じた都市は直江津だったのです。 それとて、技術的に困難な急勾配の線路となり、横川=軽井沢間の碓氷峠では、アブト式の線路が導入されましたし、長野=直江津間には、スイッチバックが導入されました。

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その歴史ある鉄道が北陸新幹線の開業で存廃の危機にあります。既に、新幹線が開業している軽井沢=長野間は、しなの鉄道に変身しましたが、経営は厳しいようです。長野=直江津間は、単線で、かつスイッチバックもあり、輸送能力は乏しい訳ですから、経営の困難は、長野以南以上でしょう。

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そして、もうひとつ問題があります。北陸新幹線の開業で、苦境に立つのは、信越線だけではないことです。具体的には、越後湯沢と直江津(六日町=犀潟)を結ぶ、北越急行のほくほく線の経営が厳しくなります。収入の多くを上越新幹線の連絡特急はくたかの、利用客に頼っていたからです。

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北陸本線の直江津=金沢間も並行在来線となり、利用客と収入の減少が予想されます。 いやそれだけではありません。上越新幹線の高崎=越後湯沢間の乗客も減り、乗換駅として賑わっていた越後湯沢駅も寂れます。 新幹線が通らず、乗り換え客も減るであろう直江津駅も同様です。

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しかし、新幹線開業によるマイナス面については新潟県は無頓着です。県知事は新幹線建設工事費用の県の分担金については、いろいろ文句を言いますが、今後継続するであろう旧来のインフラの経営問題については、深く考えていないようです。

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現時点で議論されているのは、第三セクターとして分離独立する信越線は赤字経営が予想されることから、新幹線の営業収入からお金を徴収し、赤字を補填するという案です。 しかし、それで帳簿上の数字はつくろえますが、本質的な改善にならないのは、言うまでも無いことです。

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例によって、奇妙な例えですが、タクシーの登場で人力車の商売があがったりになるから、タクシーの売り上げから一定額を差し引いて人力車夫に支払おうという提案に似ていて、これは後ろ向きの対策です。根本の解決にはなりません。 本当の対策とは人力車夫に、自動車免許を取らせることだとオヒョウは思います。

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では、並行在来線問題について、抜本的な対策、攻めの対策はないか?と言えば、難しいのも事実です。 しかし、やるべきことはあります。

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1.北部 しなの鉄道と北越急行の合併合体。

鉄道事業は典型的なインフラ産業で、ヘッドをできるだけ小さくする必要があります。 本社機能や本社経費を極限まで切り詰めれば経営が効率化します。 それには合併して経営規模を大きくする事が適切です。信越線の長野=直江津間とほくほく線は、どちらも単線・電化区間であり、直江津駅で連絡しています。だから、経営統合する上での条件が揃っています(それでも、問題点が多いのは事実ですが)。

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北越急行ほくほく線の普通電車の車両は、最初から過疎地用として、運行コストを安くするように設計されています。一両または二両の連結で、ワンマン運転が前提です。 一方、現在の信越線は、三両以上の連結が前提で空気を多く運んでいます。ワンマン運転はできず、運転士と車掌が乗務します。

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それなら北越急行の電車を直江津終点とせず、長野まで延長運行すれば合理的です。たしか、ATSの方式も同じだったはずです。

2.民間から広く、浅く資金提供を募る。

地方ローカル線の最大の利用者は、通学する高校生です。田舎では、大人は自家用車を使い、小中学生は、徒歩かバスで移動する距離しか行動しません。 だから鉄道の最大のお客様は高校生です。その彼らから出資を募る訳ですが、簡単ではありません。

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入学時に、学校債と同じ様に、生徒の父母に鉄道債を購入して貰い、卒業時に償還する方法で、資金を集めるのです。生徒や父母は本当に必要な鉄道なら、債権購入に応じるでしょう。 彼らが買わないなら・・・本当に要らない鉄道なのですから・・これは仕方ありません。

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同様に鉄道輸送を活用している周辺企業・事業所にも、奉加帳を回して、鉄道債を購入してもらうのです。妙高高原なら中央電工、二本木なら日本ソーダ、黒井なら信越化学、直江津なら、住金直江津、他にも青海の電気化学工業など、多くの企業があります。 そうして集めたお金をうまく運用すれば、運賃収入の不足を補填できます。

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さらに、信濃川の水力発電所でJRが不正に取水していた問題の罰として、JRが発電した電力の一部を、無償で北越急行に与えるという方法もあります。法律的に問題がないかは不明ですが、県レベルの行政の判断で対応できるのではないか?と思います。

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地方には、存廃を危ぶまれる零細な私鉄が多くあります。濡れせんべいを売って電車の定期点検費用を捻出したり、鉄オタを電車の運転士にしてあげる代わりに授業料をとったり、イベント列車を数多く運行したり、およそ、公共交通機関とは思えないビジネスでお金を集めている会社も多くあります。 それに比べれば、はるかに恵まれている信越線とほくほく線ですが、今のうちから将来予想される経営危機の対策を検討すべきです。しかし、現時点で真剣にその事を考える人はいないようです。

そして問題が表面化する頃には、オヒョウはもう新潟県にはいません。


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